敷金と礼金って消費税はどうなっているの?


賃貸契約をする上でよく聞く諸費用と言えば、敷金と礼金です。
しかし、この敷金と礼金には消費税が掛かるとか、掛からないとかとよく耳にします。
果たしてどちらが本当なのでしょうか?
今回は敷金・礼金と消費税についてお話していきましょう。

◆敷金・礼金について
まずはいろんなパターンから見て行きましょう。
個人が借りる場合はどうなるのでしょうか?
個人が住宅として使われる物件に関しては、非課税という決まりになっているのです。
よって住居の賃貸に関しては、賃料・敷金・礼金は非課税となるのでこの点は覚えておきましょう。
ちなみにこの他にも様々な経費があるわけですが、火災保険料や鍵交換、クリーニング代などがよく見かける諸経費ですが、これらには消費税が掛かりますから注意が必要でしょう。
次に企業が従業員の為に借りる物件はどうでしょうか?
社宅という扱いになるのですが、この場合でもやはり非課税で消費税は掛かりません。
では、どんな時に消費税は掛かってくるのでしょうか?

◆事務所として借りるとき
住居用ではなく事務所として借りる際は課税対象となります。
ですから事務所や作業場など、とにかく事業の一環として借りる分には消費税は掛かってくると思っていた方が良いでしょう。
ちなみに少しややこしいのですが、小規模の個人事業主の事業所などは非課税となる事もありますので、その点はしっかり確認しておきましょう。
契約書を作成して頂いた段階で消費税がどうなっているのか?の確認は必要ですね。
個人で借りた場合に、仮に消費税が記載されてあったりすると正直不動産屋さんのことを信頼していいものなのか不安な部分ではありますね。
少しでも不安のある不動産屋さんであれば、不動産屋さん自体を変更した方が良いのかもしれません。

◆最後に
あとはざっと気になる注意する部分で言うと、例えば保険料や鍵交換などの費用はだいたい相場が決まっていて、よほど特殊な鍵などをつけない限り金額は一定です。
しかし、保険料も高価なうえに鍵交換も3万も4万もとられている場合もしっかり注意しておきましょう。
とにかく個人で借りているものに関しては、敷金と礼金は完全に非課税です。
また社宅として借りている物件の賃料に消費税が加わっている場合も間違いです。
社宅であれ個人であれ住居であれば消費税はつかないと考えておくと分かりやすいですね。
以上が敷金・礼金のお話でした。
消費税には十分に注意しておきましょうね!