印紙税の基本!敷金を受け取る時領収書に収入印紙は必要?


平成26年4月1日以降は、個人同士の受領以外で5万円以上の金銭の受領があった場合、領収書に200円の収入印紙を貼ることになりました。ただし賃貸借契約書については少し複雑になりますので、詳しくみていきましょう。

【賃貸借契約書に印紙は必要?】

土地や建物に関する賃貸借契約書の場合建物の賃貸借契約については、印紙税は掛かりません。
しかし、土地の賃貸借契約書には契約金額に応じた印紙税が掛かりますので注意しましょう。
金額に応じた印紙税額の一例は下記のようになっています。
・10万円以下 200円
・10万円を超え50万円以下 400円
・50万円を超え100万円以下 1千円
・100万円を超え500万円以下 2千円
・500万円を超え1千万円以下 1万円
・1千万円を超え5千万円以下 2万円
ただし、土地の賃貸借契約書の契約金額に含まれるものは返還されることが予定されていない権利金や、名義変更料、更新料などとなりますので注意しましょう。

【敷金の受領に印紙は必要?】

敷金についてはどうなるのでしょうか?上記の「返還されることが予定されていない権利金や、名義変更料、更新料」ということから考えると敷金は場合によっては退去時に入居者に返還されることがありますのでこれに該当しません。

よって、敷金を受け取った場合領収書に印紙は必要ありません。敷金以外にも保証金なども受領時に印紙を貼る必要はありません。
同様に駐車場を借りた場合も、その契約書には収入印紙を貼る必要がありますが敷金や保証金の受領について印紙は必要ありません。

ただし、契約書に敷金や保証金について一定期間預かりその後一括返済する、または分割返済するなどの記載がある場合は建物の賃貸借契約書にも収入印紙を貼る必要があります。

【収入印紙を貼らなかった場合どうなる?】

では、もしうっかりしていて収入印紙を貼り忘れていた場合どうなるのでしょうか?契約に収入印紙を貼り忘れていても契約が無効になるわけではありません。契約はそのまま有効になりますが、契約書に収入印紙を貼付けしていなかった場合本来納付すべき印紙税額の3倍の罰金が貸主に課せられる事になりますので注意が必要です。

【まとめ】

敷金や保証金などについては印紙税が掛かるか、掛からないか明確に理解している人は少ないのではないでしょうか?
また賃貸借契約書でも土地と建物によって収入印紙の貼付けが必要か、必要ではないか変わってきますので、後にトラブルにならないためにもしっかりと理解しておきましょう。