仲介手数料の領収書も印紙税が必要?誰が負担する?


不動産業者に仲介業務を行ってもらった際、仲介手数料の領収証には印紙を貼る必要はあるのか疑問を感じたことはないでしょうか。
印紙税法では、定められた課税文書に対して印紙税が課税されることが規定されています。仲介手数料も売上代金に係る金銭の受領書の文書に該当するので印紙が必要です。なお、印紙を貼る義務があるのは仲介手数料を受取る不動産業者側です。

課税文書に該当する契約書とは?
不動産取引では売買契約書や建物の建築請負契約書、土地の土地賃貸借契約書、住宅ローンによる借入れのために締結する金銭消費貸借契約書等が課税文書に該当します。
それぞれの契約書の記載金額によって、貼る印紙の額は異なりますが、規定の印紙を契約書に貼って消印することで終了します。

複数同じ契約書を作成する場合は?
不動産売買契約書に印紙を貼る必要がありますが、売主と買主の両方で契約書を作成して保管するならそれぞれの契約書に印紙を貼る必要が出てきます。
内容が同じ契約書なら、原本と写しを作成し、写しを単なる控えとすることで課税文書に該当しなくなるので写しに印紙を貼る必要はなくなります。
ただし写しでも当事者の直筆の署名押印があるものなどは別です。契約成立を証明する文書として認められるので原本同様に課税文書に該当する点に注意しましょう。

契約書に貼る印紙の額は?
契約書にはる印紙税は、例えば次のように契約に記載された金額によって異なります。

●契約書の記載金額が1,000万円以下の場合
・不動産売買契約書5,000円
・工事請負契約書5,000円
・金銭消費貸借契約書10,000円

●契約書の記載金額が5,000万円以下の場合
・不動産売買契約書10,000円
・工事請負契約書10,000円
・金銭消費貸借契約書20,000円

●契約書の記載金額が1億円以下の場合
・不動産売買契約書30,000円
・工事請負契約書30,000円
・金銭消費貸借契約書60,000円

領収書にかかる印紙はいくら?
売上代金の受取書にも印紙を貼る必要があります。不動産会社などが不動産を売却した領収書は印紙を貼る必要がありますが、個人が売主で取引する場合に発行する領収書は印紙を貼る必要はありません。
ただし、マイホーム・セカンドハウス以外の不動産の売却は、印紙が必要な場合もありますので確認しましょう。
領収書に記載された金額別の印紙税額
・1,000万円以下 2,000円
・2,000万円以下 4,000円
・3,000万円以下 6,000円
・5,000万円以下 10,000円
・1億円以下20,000円

印紙税額など事前に確認を
仲介手数料の領収証に印紙を貼るのは不動産業者なのですが、その他契約書類に関して印紙が必要なケースは多々あります。
なお、記載金額は消費税額などが区分記載されている場合や、税込金額および税抜金額が記載されている場合、税抜での金額になるのでその額での印紙税額を確認しましょう。