賃貸契約の際の仲介手数料には上限がある


アパートを借りる時の初期費用の中には、「敷金」「礼金」以外にも「仲介手数料」があるのですが、「仲介手数料」について、良く知らない人も多いでしょう。今回は、賃貸契約の際の仲介手数料においての上限について紹介しましょう。

■賃貸契約の「仲介手数料」の仕組み

賃貸契約における「仲介手数料」の仕組みは、アパートを借りたい人の為に、いろいろな物件を紹介したり、希望に添えるような物件をさがしたり、賃貸物件の内見をする為に現地までの案内をしたりと、契約をまとめる為に、不動産の仲介業者は、いろいろと骨をおってくれます。それが仕事だと言えばそれまでですが、しかし、多くの物件を紹介しても契約がまとまるとは限らないのです。

不動産の仲介業者が受け取る「仲介手数料」は、賃貸契約が成立して初めて収入を得る事ができるのです。不動産の仲介業者が契約に至るまでの努力を、無駄にしない為にも借りたい人の為にマッチした物件を紹介しているのです。「仲介手数料」を頂く事は、当然と思うのも仕方のない事なのです。(仲介業者の肩を持つつもりは、ありませんので、あしからず)

■「仲介手数料」には、上限が存在する

賃貸契約の「仲介手数料」は、家賃に対して金額が決まってきます。「仲介手数料」の表示方法としては、家賃の「何%」として表示したり、家賃の1か月分となっていたりします。「宅地建物取引業法 第46条」によると、売買や、交換、賃貸において報酬金額を定めており、「国土交通大臣の定めるところ」と記されています。

◎貸借の媒介に関する報酬の額についての記載
宅地建物取引業者が、賃借の媒介に対して依頼者の双方から頂く事のできる金額を、賃借料の「1.08倍」以内の金額としています。この場合の当事者である依頼者の承諾を得た場合を除いて、片方の報酬額は「0.54倍」以内となっています。

ここで、注意したいのが、約半分ずつの報酬金額を双方から徴収する事が定めているのですが、中には説明だけを行って、借りる側の了承を得た事として、契約に及ぶ場合があると言う事なのです。

◎「仲介手数料」の注意点とは
上限額は決まっていても借主が了承しなければ、契約が成立しない場合もあるのです。本来は貸す側と借りる側の半々が定めているのですが、了承する事を前提に「仲介手数料」を、上限の合計額である「1.08%」の報酬を契約に盛り込む事もあるのです。
人気のある物件に対しては、しばし、強引とも取れるような取引になっている事もあるようです。そのような物件は借主の気持ちしだいで、「仲介手数料」の「1.08%」を支払っても契約したいのか、「仲介手数料」を、支払いたくない為に契約を破棄するのかが問われるでしょう。

※業界の通例として「1.08%」を求める業者が多いようです。

◎仲介手数料が半額・無料の理由
他の費用などで仲介手数料に代わる料金をもらったり、大家が支払う入居募集の広告費用でまかなう場合もあるようです。

■「仲介手数料」と消費税

「仲介手数料」と消費税の関係について説明しましょう。賃貸契約の初期費用に含まれる中には、消費税の支払いが、ほとんどないのですが、「仲介手数料」は課税の対象になっています。消費税を支払うのは、通常、借りる側となっています。

・「消費税の対象」=「仲介手数料」
・「消費税の対象外」=「家賃・敷金・礼金・共益費など」

■まとめ

賃貸契約の際の仲介手数料には上限があるのですが、不動産業界の流れとして、事実上は、借りる側に対しての条件になっているようです。契約の際に読み合わせがあり、借主が良ければ、契約通りの支払いをしなければならないでしょう。

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