家賃収入の仕訳 ~個人と法人の違い~


家賃収入がある個人としての扱いや法人としての扱いでは、仕訳の分類が違ってきますので、知らない方にとっては混乱を招くかも知れません。しかし、家賃収入を事業や副業としていく事は、今後も続くのですから、しっかりと学ぶ必要が求められます。

■家賃収入から仕訳についての考え方

「仕訳」について説明すると、税務署に提出する為に必要な複式簿記などで記帳したものです。このような取引の記録を行う事で、税務署の審査を受けやすくなるのです。

「勘定科目」とは、性質が似たものを分類した名前の事で、仕訳の分類の目安となる名目になります。家賃収入がある場合の仕訳について紹介しましょう。

■法人の家賃収入の仕訳を行うには

法人の仕訳においては、事業が何を本業としているかで違ってきます。本業が、不動産業務の場合と、不動産業務の別事業の場合に分けています。

◎不動産業務が本業の場合の「家賃収入」については、「売上」の項目に仕訳されます。
◎不動産以外を本業とする場合の「家賃収入」については、「受取家賃」に分類します。
◎営利扱いに属しない社宅などの「家賃収入」については、「雑収入」の項目に仕訳されます。

※福利厚生としての収入は、営業外になる収益の扱いになります。

■個人の家賃収入の仕訳を行うには

個人が家賃収入に対しての仕訳の分類は、「不動産所得」や「雑所得」又は「事業所得」として仕訳されます。

「不動産所得」や「事業所得」は、他の所得(サラリーマンの給与所得など)と赤字(損益)について差し引きできるのですが、「雑所得」として扱った場合には、「損益通算」できない事になるので、「事業所得」にする事も可能です。また、個人事業主として不動産収入を専門に扱っている場合には、「売上」として仕訳します。

■消費税がある場合の扱い

アパートやマンションなどは、住居用としての扱いとなり、消費税の対象外となりますが、事務所や店舗の家賃収入は事業目的が対象となり、消費税が課税される事になっています。駐車場に対しては、住居以外の扱いになるので、課税の対象になります。

■法人における仕訳例

法人の仕訳では、不動産事業が「本業」ならば、「売上」、本業でない場合には「受取家賃」や「雑収入」の扱いで仕訳します。

①不動産事業を本業とする仕訳(家賃収入150,000円が普通預金に振り込みがあった)

・「借方科目」=普通貯金  「金額」=150,000円
・「貸方科目」=【売上】    「金額」=150,000円

②本業以外の家賃収入の仕訳(家賃収入110,000円が普通預金に振り込みがあった)

・「借方科目」=普通貯金  「金額」=110,000円
・「貸方科目」=【受取家賃】  「金額」=110,000円

③社宅からの家賃収入の仕訳(家賃収入が20,000円が現金で受取)

・「借方科目」=現金    「金額」=20,000円
・「貸方科目」=【雑収入】   「金額」=20,000円

■個人事業やサラリーマンの仕訳例

個人事業の仕訳の場合も本業の場合とサラリーマンのような副業とでは、違いがあります。
個人事業で本業が不動産業ならば「売上」として、サラリーマンの場合には、「不動産所得」や「雑収入」に仕訳します。

①個人事業で不動産業を本業とする家賃収入の仕訳(家賃収入80,000円が普通預金に振り込みがあった)

・「借方科目」=普通貯金  「金額」=80,000円
・「貸方科目」=【売上】    「金額」=80,000円

②個人の場合の家賃収入の仕訳(家賃収入70,000円が普通預金に振り込みがあった)

・「借方科目」=普通貯金   「金額」=70,000円
・「貸方科目」=【不動産所得】 「金額」=70,000円

■まとめ

家賃収入の仕訳を個人と法人で比較しました。複式簿記は、記載する項目が増えるにつれ難しくなってきますので、会計ソフトを利用する事で簿記に詳しくない人でも、比較的簡単に利用する事が可能です。是非利用する事をお勧めします。

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